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税金について

ここでは、リノベーションにまつわる、主な税金についてまとめています。

リノベーションに関係する税金の種類

中古マンションを購入してリノベーション、フルリフォームをするにあたっては、次のような税金を支払うことになります。

<不動産取得税>

土地や中古マンションの購入や、家屋の建築などして不動産を取得した際に課せられる税金です。

マンション購入から、3~6ヶ月以内に請求書が送られてきます。購入した年にだけ課せられる税金です。

また大規模な修繕工事を「新たな不動産を購入」と税務署に判断されて、不動産取得税が発生することもあります。

ただし床面積が50平方~240平方メートル以下ならば1,200万円が控除可能とされており、実際には投資用の物件として購入する大規模修繕に限られます。

<印紙税>

リノベーションやフルリフォーム工事を依頼すると、工事の請け負い業者との間で工事請負契約書をかわすことになります。

その際に「印紙税」が必要となります。これは、契約書を作るのに必要な税金で、書面に貼用印紙を貼りつけて収めます。

<登録免許税>

大規模なリノベーション工事を行うと、登録免許税が必要になるケースがあります。登録免許税がかかる背景は、次のようなものです。

リフォーム費用を金融機関からローンとして借り入れると、所有する不動産を担保にとられるケースがあります。

その場合、抵当権(住宅ローンなどを借りたときに、家と土地をその借金の担保として確保しておくこと)を設定されるのですが、その際に登録免許税がかかります。

登録免許税は、借入金額の0.4パーセントですが、住宅用の不動産には軽減税率0.1パーセントが適用されます。

<固定資産税、都市計画税>

いずれも不動産を所有している人にかかる税金です。マンションをフルリフォームして資産価値があがると、これらの税金も高くなります。

このように、リノベーションには多くの税金が発生しますが、その一方で住宅ローン減税の措置も受けられます。

住宅ローン減税は、以前は居住中のリフォーム工事のみが対象でしたが、2009 年の税制改正によって、「床面積が 50 平方メートル以上でその 2 分の 1 以上が居住用」といった住宅要件をはじめ、定められた条件を満たせば「中古住宅購入+リフォーム」でも活用できるようになりました。

ぜひ正しい知識を仕入れて、コストを抑える参考にしてみてください。

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