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税金について

こちらではリノベーションをする際に必要な税金と、減税措置について解説しています。

リノベーションには税金が必要?減税措置は?

リノベーションに必要な資金は物件購入や工事費用だけではありません。次のような税金を支払う必要があります。

【不動産取得税

土地やマンションの購入、家屋の建築など、不動産を取得した際に課せられる税金です。物件購入後、3~6ヶ月以内に納付書が送られ、購入した年にだけ課せられます。

また、既存物件でも大規模なリノベーション工事を行うと「新たな不動産を購入した」と税務署が判断し、不動産取得税が発生する場合もあります。

床面積が50平方~240平方メートル以下ならば1,200万円が控除可能だとされているので、実際に課税されるパターンは、投資用で購入した物件で行う大規模修繕工事などに限られます。

印紙税

リノベーション会社に工事を依頼すると、工事の請負業者との間で「工事請負契約書」を交わすことになります。その際に、契約書を作るのに必要な税金である「印紙税」が必要になります。書面に貼用印紙を貼ることで収めることができます。

「500万円を超え、1,000万円以下のもの」は印紙税が1万円、「1,000万円を超え、5,000万円以下のもの」は2万円といったように、契約金額によって税額は変わってきます。

登録免許税

大規模なリノベーション工事を行うと、登録免許税が必要になる場合があります。

工事費用を金融会社からローンで借り入れると、所有する不動産を担保に取られる場合があります。その際に、抵当権(住宅ローンなどを借りたときに、家と土地をその借金の担保として確保しておくこと)を設定するのですが、その抵当権を登録する際に税金が課せられます。

登録免許税の税率は、借入金額の0.4%ですが、住宅用の不動産には軽減税率0.1%が適用されます。

固定資産税、都市計画税

不動産を所有している人に掛かる税金で、現在もご自宅を所有されている場合は払われているかと思います。マンションをリノベーションして資産価値が上がると、こうした税金も高くなるので、念頭においておく必要があります。

リノベーションには減税措置もある

リノベーションには主に上記のような税金が掛かりますが、住宅ローンの減税措置を受けることも可能です。

以前は居住中のリフォームのみが対象でしたが、2009年の税制改正によって「床面積が 50 平方メートル以上でその 2 分の 1 以上が居住用」といった要件をはじめ、特定の条件を満たせば「中古住宅購入+リフォーム」の場合でも減税措置を受けられるようになりました。

税金についてはわかりにくい部分も多くあるかと思いますが、正しい知識があれば節税することも可能です。ぜひ、コストを抑えるための参考にしてみてください。

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