大阪のリノベーションで利用されている主な補助金

新築や建て替えほどではないものの、リノベーションにも多額の費用がかかることは避けられません。だからこそ、もし利用可能な補助金制度があるならば、もれなく全て利用していきたいところです。

ここでは、大阪でリノベーションを検討している方に向け、リノベーションでよく利用されている主な補助金制度をご紹介。補助金の趣旨や金額、申請手続き等に関する情報をまとめましたので、リノベーションをお考えの方はぜひ参考にしてください。

大阪のリノベーションで利用されている主な補助金制度

大阪に限らず、全国のあらゆる自治体では、リノベーションを行う人に対してさまざまな補助金制度を用意しています。以下、大阪のリノベーションにおいてよく利用されている補助金制度を見てみましょう。

介護保険の住宅改修補助金

要介護認定等を受けている方の住まいをリノベーション・リフォームする場合、工事に要した費用の一部を補助します。具体的な工事例としては、手すりの取り付けや段差の解消、滑り止め付き床材への変更、開き戸から引き戸への変更、和式トイレから洋式トイレへの変更、浴室や浴槽の仕様変更など。基本的には担当のケアマネージャーを通じ、補助金の申請を行います。

対象・条件	介護保険の要介護認定を受けている全ての方（要支援1、2、要介護1～5）
補助金額	住宅改修費用の7～9割 （ただし20万円以上の費用がかかった場合には、上限14～18万円）
申請手続き	ケアマネージャー等を通じて市区町村の保険年金課に申請

高齢者住宅改修費給付事業

介護保険の住宅改修補助金の支給を受けてリノベーション等を行う際、関連する工事であるにもかかわらず、その支給対象とならない部分について大阪市が補助金を支給します。ただし、介護保険の住宅改修補助金を利用して行う工事と「同時に行う工事」であることが支給の前提条件となります。

対象・条件	大阪市内に住所を有し、介護保険料段階が第1～6段階であり、要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯
補助金額	5万円～30万円
申請手続き	居住区の保健福祉センター保健福祉課に申請

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

いつどこに発生しても不思議ではない巨大地震に備え、大阪市では、民間住宅の耐震化率95%を目指し、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用について、その一部を支給します。耐震改修工事の支給限度額は1戸につき100万円ですが、自己負担額に応じてさらに20万円まで加算することが可能です。

対象・条件	大阪市内にある民間住宅であること、平成12年5月31日以前に建築された住宅であること、など
補助金額	耐震診断：1戸につき5万円（ただし費用の10/11以内） 耐震改修設計：1戸につき10万円（ただし費用の2/3以内） 耐震改修工事：1戸につき120万円（ただし費用の1/2以内）
申請手続き	大阪市都市整備局耐震・密集市街地整備受付窓口など申請

長期優良住宅化リフォーム推進事業

いわゆる長期優良住宅の要件を満たすリノベーションを行う際、工事費用の一部について補助金が支給されます。工事内容については、「構造躯体等の劣化対策」や「耐震補強」は必須で、「省エネ対策」や「高齢者対策」は任意となります。なお、長期優良住宅化リフォーム推進事業は国交省が行っている補助金制度ですが、他の国交省の補助金制度と重複して利用できない点にご注意ください。

対象・条件	リフォーム後に一定の性能を満たすこと、性能向上リフォームなど、所定の工事を行うこと、など
補助金額	1戸につき100万円～300万円
申請手続き	施工業者が申請

ほかにも、大阪ではリノベーションに関連する補助金制度や優遇税制がいくつか用意されています。詳しくは自治体の窓口にお問い合わせください。

補助金を利用してリノベーションのハードルを低くする

以上、大阪のリノベーションで利用できる主な補助金制度をご紹介しました。意外な補助金の存在に驚いた方も多いのではないでしょうか？

ご紹介した通り、大阪ではさまざまな補助金制度を利用することができます。工事内容や工事目的によっては、かなりの金額の補助金が支給される可能性もあるでしょう。

これら補助金は、原則としてリノベーション工事の着工前に申請する形となります。建築業者に相談してより有利になる補助金制度をセレクトし、早めに該当窓口で申請手続きをするようにしてください。

補助金制度を利用し、リノベーションのハードルを少しでも低くしていきましょう。

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